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記事入力 : 2010/08/05 15:00:54
http://www.chosunonline.com/news/20100805000062
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格差社会：マイホーム購入までの期間、8年間に2.5年延びる
常に家の心配をしなければならない大韓民国
地方の高校を卒業したカン・ヨンジュさん（26）は、ソウルの名門私立大学を卒業し、行政考試（日本の国家公務員第1種試験に相当）を受ける準備をしている。
2005年に父親（54歳）が糖尿で亡くなってからは、母親（54）が総合病院でヘルパーなどの仕事をしながら毎月200万ウォン（約15万円）を稼ぎ、二人の娘をソウル市内の大学に進学させた。
カンさんは行政考試合格、同郷の恋人との結婚、母親との同居など夢は多いが、マイホームを手に入れることは目標にしていない。
カンさんは「親から財産を相続できない場合、ソウルでマイホームを購入することなど無理だ。
わたしも相続する財産がないため、家を買うことなど考えたこともない」と語る。
ソウルで生活する場合、2000年までなら、平均的な所得があれば7.9年分の年収をまったく使わずに貯蓄すれば、家を1軒購入することができた。
しかし、それが08年には10.5年分になった。
結婚後マイホームの夢を実現するまでに必要な期間も、ソウルを基準にすると、2000年の6.7年から08年には9.2年へと長くなった。
これは、韓国土地住宅研究院が分析してはじき出した数値だ。
住宅の問題は、単に価格が高止まりしていることにとどまらない。
土地住宅研究院のパク・シンヨン先任研究委員は、
「貧しければ貧しいほど、収入に占める住居費の割合が高い。これが大きな問題だ」
と指摘する。
08年に国土海洋部が行った調査によると、韓国国民100人が所得の高い順に1列に並んだ場合、前から20番目までの高所得層の住居費は、所得の 5.99%ほどだ。
しかし21番目から60番目までの中間程度の場合はそれが8.96%に、さらに61番目から100番目までの低所得層は同16.23% へと高くなる。
各国の住宅市場で公共賃貸住宅が占める割合を見ると、オランダ34%、スウェーデン23%、英国17.5%、フランス16%、だが、韓国はその半分にも満たない7.8%だ。
また、先進国は公共賃貸住宅が豊富なだけでなく、貧しい人から裕福な人まで、誰でも入居できるよう、さまざまな形での供給制度が整っている。
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