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記事入力 : 2010/08/04 15:02:58
http://www.chosunonline.com/news/20100804000055
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格差社会：大学卒業から2年、就職者は6割
懸命に努力して良い企業に就職し、20－30年間働きながら、引退後の「第二の人生」に備えるというのが、1990年代までの「成長世代」の人生サイクルだった。
韓国社会の教育、就職、住居などに関するさまざまな制度も、こうしたサイクルに合わせて構築されてきた。
しかし、過去の人生サイクルは急速に崩壊の危機に直面している。
大学を卒業しても、就職できないまま挫折してしまい、社会人としての出発さえできない青年が続出。
就職を通じた人生のエスカレーターは機能を失いかけている。
取材班は韓国雇用情報院に委託し、全国の大学342校を2005年2月、04年8月に卒業した約50万人の学生のうち2万6544人について、卒業後4年間の社会進出状況を調査した。
その結果、卒業から2年以内に、定職（1年契約以上）に就くことができたのは10人中6人（64％）にすぎなかった。
1－2年単位の契約職が多数含まれる数値でこの程度だ。
4年後の段階で定職が見つかったのは10人中7人（69％）にとどまった。
この資料によると、大学卒業から2年後に年間大卒者の12万人、4年後には10万人が「ニート」から脱出できずにいることになる。
雇用情報院のチュ・ムンヒョン博士は、
「キャリアアップの道が減り、身分の低迷や転落を招くわなが増えるのは、先進国入り段階の国ではしばしば見られる現象だ。
単純な経済成長や雇用など断片的な政策だけでは解決が困難なため、教育を含む政府レベルでの対応策が求められる」
と指摘した。
さらに深刻な問題は、創業の道が閉ざされつつあることだ。
中小企業研究院のソン・チスン博士を中心とする研究チームが韓国信用評価情報データベースを基に、02年から08年までに創業した2595社を分析したところ、会社設立から7年後に生き残った企業は28％にすぎなかった。
10社のうち7社が 7年以内に倒産したことになる。
特に、会社設立から3年を過ぎたころから廃業率が急速に上昇する傾向にあることも分かった。
企業が創業期から成長期、成熟期に差し掛かる段階で経営に行き詰まっていることになる。
ソン博士は、
「企業の数を増やすことに偏った『量的政策』から、創業後の存続率を高める『質的政策』へと転換する必要がある」
と指摘した。
大学を卒業後、社会の活力となるべき就職、創業のメカニズムは今、重症を患っている。
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