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記事入力 : 2010/08/02 15:15:04
http://www.chosunonline.com/news/20100802000064
http://www.chosunonline.com/news/20100802000065
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格差社会:韓国の中上流層、2割が低所得層へ
京畿道平沢市で幼少時代を過ごしたパク・ソンミンさん(仮名、35)は短大を中退し、海兵隊に入隊。除隊後は運送会社に就職した。幼いころ、父親が2.5 トン・トラックの運転手をしながら家族を養い、マンションまで購入した姿を見て、「大学を出なくても十分やっていける」と自負していた。
ところが、昨年3月ごろからそんな考えに疑問を持つようになった。12年間勤めてきた運送会社でリストラに遭い、9カ月後に給食納品業者に就職したものの、わずか4カ月で再び失業してしまった。1年で二度も首を切られるはめになったというわけだ。
パクさんは週に1-2回、引っ越しのアルバイトをした。7万ウォン(約5000円)の日当を受け取り、くたくたになるまで働いて帰宅すると、小2 から3歳までの娘3人が「一緒に遊ぼう」とまとわりついてきた。製紙工場や宅配会社に何度も面接に出向き、ようやく今年5月、町内のスーパーマーケットの 配達社員として採用されたものの、店の経営状態が悪化すればいつでも解雇されてしまう臨時職だ。パクさんは「毎日食べていくのが大変だが、将来が見えない のはもっと辛い」と嘆いた。
韓国社会を支えてきた「上昇のためのはしご」が機能しなくなっている。「やればできる」という階層上昇のメカニズムに亀裂が生じ、「いくら努力しても貧しさから脱け出せない」という挫折感が拡大している。
取材班が、各部門の専門家たちで構成された特別チームを中心に、「韓国労働パネル調査」の資料10年分(1998-2007年)と「統計庁都市家計調査」 の資料20年分(1989-2009年)を3カ月間にわたって分析した結果、ここ20年間で韓国社会は「上の階層に上がる人」よりも「現状維持か、下の階 層に下がる人」の方が多い社会に推移していたことが分かった。
通貨危機の影響が影を潜めたことで(2002-2009年)、急激な変化は見られなくなったものの、中産層は減り、低所得層は徐々に増加している(中産層:2002年69.4%→09年68.1%、低所得層:02年9.3%→09年11.3%)。
通貨危機によって、中・上流層の5世帯に1世帯(18.8%)が10年間で低所得層に下落してしまったことが分かった。「しまった」と思ったときは手遅れで、気が付いてみるといつの間にか転落していたというケースが、それだけ拡大したということだ。
通貨危機当時に低所得層だった世帯は、5世帯に3世帯(55.7%)が10年たった今も低所得層にとどまっていることが分かった。今回、調査の分析に参加 した社会統合委員会のノ・デミョン専門委員は、「残りの2世帯もようやく低所得層を脱した程度にすぎず、いつまた低所得層へと逆戻りするか分からない状 況」と話した。
このような分析結果は、努力次第では社会的階層を駆け上がることが比較的容易だった韓国社会が、今では「階層が定着した 社会」に移行しつつあることを物語っている。学業で成功を収め(教育)、優良企業に就職し(雇用)、事業で成功を成し遂げ(創業)、マイホームを購入(住 宅)するなど、さまざまな経路を通じた「階層を駆け上がるためのはしご」が、徐々に崩壊しているということだ。
こうした社会の変化について、ソウル大学政治学部の朴賛郁(パク・チャンウク)教授は、「現在の韓国社会には“小川から竜は生まれない”という一種の挫折感が、幅広く蔓延(まんえん)している」と説明した。
政府はここ10年間で数多くの福祉政策を実施してきた。しかし、こうした福祉政策の多くは、極貧層に対して最低限の生活費を支給することばかりに集中して おり、中産層が低所得層に下落することを防止し、低所得層が能力を発揮することで貧困から脱け出すことができるよう支援する政策は講じられていない。これ について、ノ・テミョン委員は「今の福祉システムは、ギプスをしている人にだけ松葉づえを与え、ひとまずギプスが外されるとリハビリの時間も与えずに松葉 づえを奪ってしまうようなものだ。そのため、再起しても再び挫折したり、初めからギプスを外そうとする意欲を持つことができないような構造になっている」 と分析した。
だからと言って、「福祉万能主義」がすべての問題を解決するわけではない、と特別チームは指摘する。日本の場合、福祉政策 の拡大に乗り出したものの、はしごは復元されず、政府の借金だけが雪だるま式に膨れ上がり、今では支えきれない状態にまで陥ってしまった。韓国社会の「上 昇のためのはしご」を修復していくためには、「下層階級への下落を阻む安全装置の構築」と共に「上昇のためのチャンスの提供」といった二つのアプローチを 前提に推し進めていくことが望まれる、と諮問団は指摘した。
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